自民 郵政民営化法と関連する法律の改正案 概要示す

自民党の「郵政事業に関する特命委員会」などの合同会議で、郵政民営化法と関連する法律の改正案の概要が示されました。日本郵便の本来業務に自治体の窓口事務を代行することなどを加える一方、郵便局のネットワークを維持するため財政上の措置を取ることなどが盛り込まれています。