日本郵便が金融商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客、延べ1000万人分の情報を不正にリスト化した問題などを受けて、総務省は19日、法律に基づいて親会社の日本郵政と日本郵便に対して、原因の究明や再発防止を求める報告徴求命令を出しました。
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日本郵便が金融商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客、延べ1000万人分の情報を不正にリスト化した問題などを受けて、総務省は19日、法律に基づいて親会社の日本郵政と日本郵便に対して、原因の究明や再発防止を求める報告徴求命令を出しました。