自民党の小野寺五典政務調査会長は、物価高対策として検討される消費税の減税について否定的な考えを示した。国の借金で財源を賄う消費減税は円安を進行させ、かえって物価高を助長するとの見方を示した。
小野寺氏は、物価高の最大の要因は円安だと指摘した上で、財政規律を重視する必要性を強調した。消費税を廃止するなどして税収が減った分を、国の借金である赤字国債で穴埋めすることは、円の信用を損なうことにつながり、さらなる円安を招くと主張した。
その結果、輸入物価が上昇し、物価高がさらに悪化する懸念を示した。赤字国債による減税は、物価高を抑えるどころか、かえって悪化させるとして、消費減税に重ねて否定的な姿勢を明確にした。